炭素賦課金

炭素税や排出権取引に代表されるカーボンプライシングですが，導入時期など我が国での制度設計に進展がありました．

経済産業省，クリーンエネルギー戦略検討合同会合事務局は2022/12/14，”GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について”と題した資料を公開し，成長志向型カーボンプライシング構想を示しました．そのなかでは，今後10年程度のロードマップに2028年頃から炭素賦課金制度の導入が記述されています．ここで，賦課金の形で化石燃料輸入者を対象に負担を割り当てることとなっています．すなわち，GXへの投資資金を名目とした賦課金を炭素排出者に直接負担させるものでなく，供給側に負担させる制度のようです．また，ETS(Emission Trading System)：排出権取引制度は2033年頃から，いわゆる有償オークションを始めるとしています．

いささか，脱炭素化へのドライビングフォースとしては遅い対応のように見えてしまいますが，炭素賦課金や排出権取引のマイルストンが示されたとことで，様々な企業はマイルストンに間に合わせるための準備を加速させることが推察されます．一方，脱炭素ドライビングフォースの重要なファクタである炭素価格自体はまだ明示されていないようですが，準備を始めないと間に合わなくなる企業の立場では，価格には関心があるものの，それに関係なくやるしかない状況におかれていると解釈できます．

【参考文献】経済産業省，クリーンエネルギー戦略検討合同会合事務局，GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について，(2022/12/14)：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf